令和6年度の政務活動費の返還事案について
令和6年度の政務活動費の支出に関して住民監査請求があり、当該会派の元代表者(当該会派は令和7年8月5日に解散)から政務活動費の一部が返還されたので、現状について報告いたします。
1 当該会派・議員名
海老名維新の会 伊左次 雄介 議員(元代表者)
2 事案内容
政務活動費のうち広報費として当該会派が支出した市政レポートの作成費について、海老名市議会政務活動費の交付に関する条例及び同条例施行規則に定める使途基準に該当しない支出であったとして、当該会派の元代表者から収支報告書の再提出があり、広報費226,300円が返還されたものです。
3 経緯
「海老名維新の会」が令和6年度政務活動費から支出した広報費に関し、作成された市政レポート数10万1千枚が、市内世帯数(令和6年10月1日現在、約6万3千世帯)を上回っており、配布の実態が確認できない違法かつ不当な支出であるという理由で住民監査請求が提出されました。
この請求に関する監査が行われている最中に、当該議員から広報費相当額226,300円が自主返還されたことにより、住民監査請求によって請求人が主張されていた、違法かつ不当な支出に伴う市への損害が消滅したため、住民監査請求は棄却されています。
議会においても、当該事案の経緯について当該議員から説明を受けましたが、監査結果に記載されている内容と説明内容に食い違いがあることから、さらなる説明を求めていたところ、体調不良を理由に議会への欠席届が提出されたため、文書による質問を行いました。この質問に対する回答内容が不明瞭であったため、以下のとおり、文書による再質問(内容は同一)を行い、再度文書による回答がありました。
4 今後の対応
政務活動費を返還したとしても、当該支出を行った当該会派の元代表者は説明責任を免れるものではなく、海老名市議会議員として説明責任を果たしていく必要があります。
本市議会といたしましては、当該議員に説明責任を果たすよう要求していくとともに、今後、このような事態を招かないよう、改めて政務活動費の適正な執行について徹底してまいります。
